岡崎通子

◯13番 岡崎通子議員 公明ひらつか１番手として、発言通告に従い総括質問をさせていただきます。 １、中東情勢の影響を受ける中小企業への支援について。 中東情勢の緊迫化に伴い、原油価格や物流コストの上昇、さらには円安の影響が重なり、市内中小企業の経営環境は厳しさを増しております。我々公明党は、全国で個人・法人を合わせて１万2000件に上るアンケート調査を行い、意見を集約した結果、法人では原材料費や燃料費の高騰によるコスト増が顕著であり、83.6％が既に影響を受けており、さらに、今後影響が予想されるを含めると97.1％と、ほぼ全ての中小企業が原油高の影響がある、または影響を憂慮している状況が確認できました。特に、本市に多い製造業、運送業、建設業、飲食業などにおいては、燃料費や原材料費の高騰分を十分に価格転嫁できず、利益率の低下や資金繰り悪化への懸念が高まっております。そこで伺います。 1)まず、現在の中東情勢が市内経済へ与える影響、特に中小企業に与える影響についてどのように認識しているのか、また、特に影響を受けやすい業種についてどのように分析しているのか伺います。 2)本市では、融資や経営相談など既存制度による支援が行われておりますが、今後さらに状況が悪化した場合を見据え、機動的な対応が必要であると考えます…

◯13番 岡崎通子議員 それでは、再質問させていただきます。 まず、中東情勢の影響について、米・イラン両政府が戦闘終結に向けて合意されたとのことですが、不安定な状態が続くと思われます。その中、中東情勢の長期化により、原油価格や物流コストの上昇など、市内事業者への影響が懸念されております。こうした状況だからこそ、本市として、事業者の実態や現場の声を的確に把握することが重要と考えます。私の下にも、仕事はあるのに資材が入らず、納期に間に合わなくて困っているという切実な声が寄せられています。本市では、市内事業者への独自調査やヒアリングなど、どのように──先ほど市長からもありましたが──実態調査に努めていかれるのか、また伺いたいと思います。

◯13番 岡崎通子議員 実態把握について理解いたしました。 緊急的な支援策の検討についてなんですけれども、影響が深刻化する前に必要な支援につなげることも重要と考えます。国交省は、燃料油や石油製品等の供給に関する相談窓口を一本化したワンストップ窓口を設置しておりますが、本市としての認識を伺います。