松本敏子

中国残留邦人等支援事業と、生活保護のほうも入ってよろしいでしょうか。（津田副市長「そこはまだ」と述ぶ）

まだですね。そうすると、中身は案外ダブる部分もありますが、中国残留邦人等支援事業のほうで質問させていただきます。平成25年から28年にかけての生活保護費引下げが違法だという判決によって、追加の給付が122万1000円ということで出ております。戦後80年が過ぎましたが、残留邦人の方々は現在何人おられるのか、平均年齢はどれくらいになっているのか伺います。 それから扶助費としては、87万6000円というふうになっております。積算の根拠を伺いたいと思います。

議会の中で中国残留邦人のことを伺うということは案外少ないんですけれども、会議録を検索していきますと、2015年、ちょうど生活保護基準の見直しの時期ということで、システム改修のときに人数を聞いていました。それによると12世帯で20人というふうに答えられておりますので、そうするとその間にこの人数の方々がお亡くなりになったんだと考えていいのか、伺いたいと思います。 それから、扶助費ですが、根拠となる額１世帯７万3000円ということでした。１世帯というのは何人を想定しているのか、もう全くひっくるめてアバウトなのか、伺いたいと思います。 平成25年からですから約13年間、13で割ると、この金額が１年間で5615円というふうになりまして、１か月にすると467円ということですが、特に高齢者の生活扶助費、昨年度から75歳以上というランクが別個につけられていて、令和８年度は改定した金額なんだということですけれども、そこから見ても減らされているということを考えると、７万3000円という国の額というのがどういう扶助費、主に生活扶助費なのか、医療費なのか、どういうところからこの７万3000円というのが出てきたのか、教えていただきたいと思います。