髙山和義

◯８番 高山和義議員 日本共産党平塚市議会議員団を代表し、議案第42号「平塚市印鑑条例の一部を改正する条例」に対し、反対する討論を行います。 この条例改正は、出入国管理及び難民認定法等の一部を改正する法律が令和８年６月14日に施行されたことによるものです。条例改正により、希望者にマイナンバーカードの機能を付加した特定在留カード並びに特定特別永住者証明書を交付することで、コンビニ交付サービスによる印鑑登録証明書のほか、住民票等の交付申請を行えるようになります。 メリットとして、在留カードとマイナンバーカードの機能を一枚にまとめることにより、ビザ更新時にマイナンバーカードの情報も同時に更新されるため、地方出入国在留管理局（以後、入管）と市役所の両方に行く手間が省け、特別永住者は有効期限が７年から交付後10回目の誕生日までに延長されるとしています。 しかし、常任委員会の質問でも一部述べたように、一体型の特定在留カードには幾つものデメリット、リスクがあります。 第１に、在留カードは入管窓口で即日交付されますが、特定在留カードは交付までに10日程度の期間がかかり、急いで必要なときに不便となります。 第２に、入管審査時は通常の在留カードのみが交付されるので、入国後に改めて市役所で特定在留カードへの切替え申請を行う必…

◯８番 高山和義議員 日本共産党平塚市議会議員団を代表し、同僚議員と重なる部分はありますが、通告に従い、総括質問を行います。 １、市長に問う。 (1)令和８年度施政方針から。 ア、市内経済の見通しと市民生活。 施政方針では、政府の経済見通しとして、所得環境の改善を背景に各種政策効果も下支えとなり、個人消費が増加するとともに、総合経済政策の戦略分野への積極的投資も増加するなど、引き続き国内需要中心の経済成長が期待されると述べています。このような中で、平塚市の令和８年度一般会計予算は、前年度当初予算に比べ６億円、0.6％増、過去最大規模の1065億8000万円、全会計の総額では、前年度比43億7860万円、1.8％増の2418億7220万円となりました。市長は、賃金上昇に伴う個人所得の増加や企業の設備投資、個人消費の活性化で市税は増加するとして、個人市民税は12億余円、7.1％増、法人市民税は７億4000万余円、21.8％増となっています。 しかし、厚生労働省が２月９日に発表した2025年の毎月勤労統計調査によると、実質賃金は４年連続でマイナスとなりました。給与の増加が物価高騰に追いついていないのが実態ではないでしょうか。また、平塚商工会議所が令和７年４月に実施した景気動向調査報告書によると、賃上げを予定し…

◯８番 高山和義議員 それでは、再質問をさせていただきます。 まず一つ、景気の状況、市内の状況ということで見ると、景気がよくなってきているとか設備投資が進んできているというのはあると思います。特に平塚については、多分大神地区の物流だとか商業施設の開設というのがやっぱり大きな原動力になっている、影響力になっているんだというふうに思うんですが、そこはそうだと思うんです。ただ、既存の市内事業者のところはどういう状況なのかというのをきちっと見ていく、支援していくということが必要なのではないかというふうに思うんですが、そこら辺の見解について、再度お聞きしたいと思います。