米村 和彦

私からは、神奈川県公益認定等審議会条例等の一部改正について、何点かお伺いしたいと思っております。

宝くじの収益金は、県民の皆様のために貴重な事業に使われているというふうに聞いておりますが、具体的にどのような事業に収益金を活用されているのか教えてください。

立憲民主党・民権クラブの米村です。よろしくお願いいたします。私からは、障害者スポーツの推進について何点かお伺いしたいと思います。 先日の一般質問においても障害者スポーツの推進について質問をさせていただきました。スポーツ局長からも、当事者目線に立った障害者スポーツの推進に取り組んでいくという答弁がございました。そこで、まず確認していきたいんですが、まず、本県内にいらっしゃる障害がある方の障害者手帳ですね、交付件数というものを確認したいと思います。

障害者手帳交付されているのが45万人、大体いらっしゃるということで、もちろんこの方たち全てが年齢とか等級など様々いらっしゃいますので、障害者スポーツができる環境にある方もいらっしゃれば、なかなかできない方もいらっしゃると思うんですけれども、ただ、やっぱり母数としては、このぐらいの多くの方たちがいらっしゃるということだと思っております。 本県では、この障害者スポーツの拠点となるように県立スポーツセンターをリニューアルされております。このスポーツセンターで、障害者の方向けのスポーツ教室を実施していることは承知しておりますが、年間どれぐらいの回数をされていて、参加者がどれぐらいいらっしゃるのか、お伺いいたします。

やはり、先ほどの障害者手帳などの交付件数から比べると、神奈川県が行っているこの障害者スポーツの取組というのは、参加者数で言うと大変少ないというふうに感じております。 令和３年度の障害者のスポーツ参加促進に関する調査研究というものの調査結果によると、週１回以上の成人のスポーツ実施率は31％であると。やはり、この実施率を高めるためには、スポーツセンターのような拠点で整備をして行うというのも、こちらも大事ではありますけれども、やはりもっともっと身近な場所でスポーツもしくは運動ができるような環境を整えていく必要があるというふうに考えております。 市町村においてもパラスポーツ体験会など、こういったものを実施していると思いますが、県としてどのような支援を行っているのかお伺いいたします。

立憲民主党・民権クラブ、米村です。よろしくお願いいたします。 私からも、観光の分野で質問させていただきたいと思います。 様々な自然災害発生のリスクを抱えている我が国、我が県においては、やはり災害発生時に、観光客の安全・安心を確保するための体制を整えておく、いわゆる観光危機管理の考え方が大変重要であると考えております。 私自身、平成30年９月の本会議一般質問において、観光危機管理の観点を観光振興計画に取り入れるよう要望させていただきましたが、現行の観光振興計画ではどのように位置づけられているのか、確認させていただきます。

観光客の安全・安心を確保するためには、やはり観光客に一番身近に接している観光事業者の体制整備が大変重要だと思っております。それについて県としてどのように取り組んでいるのか、お伺いいたします。

今、ソフト面、ハード面両方の取組を伺いました。 まず、ソフト面のほうで少しお聞きしたいと思います。災害対応マニュアルを作成したということですが、そのマニュアルにはどのようなことが記載をされているのか、お伺いいたします。

私からも何点か質問をさせていただきます。最初に、ＭＥ－ＢＹＯ ＢＲＡＮＤについてお伺いをしたいと思います。ヘルスケア・ニューフロンティアの推進において、未病産業の創出、未病拡大に向けた取組の一つであるＭＥ－ＢＹＯ ＢＲＡＮＤ。先ほど先行会派からも質疑がございました。その中からお聞きしたいと思います。 まず、令和３年度５月までにＭＥ－ＢＹＯ ＢＲＡＮＤの件数は23件あるとおっしゃっておりましたが、ここに至るまでに取消しだとか、販売していたものが販売しなくなったとか、そういった23件から取り消されたものというのはあったんでしょうか。

またこれは後ほど伺っていきたいと思いますが、まずＭＥ－ＢＹＯ ＢＲＡＮＤなんですけれども、県民への認知度といったものがどれだけあるのかなというのがすごい気になりますが、何か調べたことってございますか。

関連する産業であったり企業への認知度というものは、恐らく未病産業の創出にはつながっていくと思います。 ただ、やはり市場拡大というところで考えると、最終の消費者である県民が未病の取組であったりとか、ＭＥ－ＢＹＯ ＢＲＡＮＤについて知っているということは重要ではないのかなというふうに考えおります。 先ほどの質疑とかでも、今お答えでもありましたけれども、企業とかの関心は高いとか、ＢｉｏＪａｐａｎでそういうＭＥ－ＢＹＯ ＢＲＡＮＤのものを掲示するということはあるかと思うんですけれども、やはり県民への認知度を上げるということが必要だと思うんです。 やはり、まだ未病といった言葉であったりとか、未病産業というものは県民にとってはまだまだ知らないことが多いかと思うんですけれども、県民への認知度を上げるために何か考えていることというのはございますか。

私からは、総合的な組織犯罪対策の強化について、主に特殊詐欺について伺っていきたいと思います。 県内の治安情勢は、刑法犯認知件数が減少傾向で推移するなど、県警察をはじめとする関係機関、団体の取組により、一定の成果を上げていると認識しており、それでもなお、高齢者を中心として特殊詐欺による高額な被害が連日のように発生していると思われます。 特殊詐欺は、複数の役割の者が関与しており、組織的に敢行される犯罪であります。県民が大きな不安を抱いている現状を踏まえ、その撲滅に向けた取組を一層強化していただきたいと考えております。 そこで、主要施策説明書に記載されている総合的な組織犯罪対策に関連して、特殊詐欺への対策について伺っていきます。 まず、全国及び県内の特殊詐欺の認知状況についてお伺いいたします。

全国的には増加しているが、本県としては認知状況が減っている、また、被害額も減っているという状況であったかと思います。 特殊詐欺の認知状況では、平成30年に被害額61億円をピークに年々減り続け、令和２年には33億円と約６割まで減少しています。しかし、やはり依然として数十億円という額が毎年、詐欺によってだまし取られているという現状がございます。 特殊詐欺について、一昔前まではオレオレ詐欺と言われていたように、割とシンプルな単純な手口であったと思いますが、今は劇場型と言われているように、詐欺を働く側もあの手この手で手口を変えて、だまそうとしております。近年の手口の変化についてお伺いしたいと思います。

そうやって、今、手口が毎年のように変化しています。これについては、どのような要因が考えられるのか、お伺いいたします。

私からも質問をさせていただきます。よろしくお願いいたします。 まず、水害対策について伺いたいと思います。 主要施策説明書139ページの土木費のうち、災害に強いまちづくりとして、神奈川県水防災戦略に基づき、河川の護岸や遊水地等の整備、樹木の伐採、堆積土砂の除去などを推進したとあります。 そこで、こうした整備に充当している河川改修事業費を中心に、金目川、相模川における水害対策の取組について伺っていきたいと思います。 頻発するゲリラ豪雨、また線状降水帯の発生や大型台風の上陸など、毎年のように大雨による被害が全国各地で発生をしています。 本県においても、台風が通過をしたり、集中豪雨が発生するたびに河川の氾濫や浸水被害が心配をされています。県民の命と暮らしを守るために、河川改修の取組は一刻も早く取り組んでいかなければなりません。 そこで、まず河川改修事業費について、令和２年度を含めた過去３年間の決算額をお伺いします。

河川改修事業費は、毎年大変な増額をしています。その理由について伺います。

水害対策として近年、河川改修事業費が増加していることは、大変喜ばしいことであります。 私の地元、平塚市を流れる金目川では、水防災戦略を策定して以降、水害対策が進み、水の流れを阻害する堆積土砂の撤去が進んでいます。それによって、流下能力の向上を地元としても大変感じているところです。 そこで、令和２年度に金目川で実施した堆積土砂の撤去に係る取組について伺います。

私からは、評価報告書(案)の83ページ、コミュニティ・スクールの導入・運営について伺っていきたいと思います。 コミュニティ・スクールは、学校と保護者、また地域住民等が共に知恵を出し合い、一緒に参画、協働しながら生徒たちの豊かな成長を支え、地域と共にある学校づくりを進める仕組みを持った学校のことであると認識をしています。この導入に至る経緯や現在の取組状況について、何点か伺っていきたいと思います。 まず、県立高校におけるコミュニティ・スクールについて、導入の経緯をお伺いします。

今、神奈川県内の県立高校全校にコミュニティ・スクールか導入されているということでした。コミュニティ・スクールに設置されている学校運営協議会というものがあるかと思います。この構成員ついてお伺いしたいと思います。

学校運営協議会の構成員は、コミュニティ・スクールとして、地域と共に進めていく上で大変重要な役割を負っている方だと思います。この構成員は、今お答えいただきましたが、幅広い人材に入っていただくことが大変重要であると考えています。いろいろな分野や専門的知見を持った方たちが構成員になってもらうために、どのような工夫を行っているのかお伺いしたいと思います。