藤井 深介

本会議で一般質問を私はさせていただきました。そのときに観光客の分散、周遊を促す取組ということで、質問させていただきまして。

年齢や障害などにかかわらず全ての人が楽しめるような事業を展開してきたということはよく分かりました。

公明党の藤井です。よろしくお願いいたします。それでは、先に県土整備局のほうから質問させていただきます。本県におきましても、首都直下型の大規模地震の切迫性が危惧されておりまして、災害時の備えというのがますます重要となっていると思います。 折しも、今年は関東大震災からちょうど100年の節目ということもありますので、いま一度、そういう確認をしたいと思いますが、今回、本会議におきまして、災害時の応急仮設住宅について、知事から御答弁を頂きました。そのことにつきまして、関連して何点かお伺いしてまいりたいと思います。 それでは、初めに、応急仮設住宅について、改めて制度の概要を確認したいと思います。

それでは、応急仮設住宅の種類にはどういったものがあるのか教えてください。

それでは、今御答弁いただいた建設型、それから賃貸型、それぞれどういった特徴とか、もし課題があるんであれば、お聞かせいただきたいと思います。

公明党、藤井です。よろしくお願いいたします。それでは、報告資料の神奈川県自転車活用推進計画の改定素案について、基本的なことでお伺いしていきたいというふうに思います。 それでは、まず初めに、この神奈川県自転車活用推進計画というのはどういったものなのか、その概要について説明をしていだきたいと思います。

４つの基本的な考え方を述べていただきましたが、このたび改定を行うということなんですけれども、改定するに至った経緯を教えていただきたいと思います。

今、新型コロナウイルス感染症の流行、感染拡大ということで、自転車利用のニーズが高まったということなんですけれども、どういった状況にあるのか伺いたいと思います。

公明党、藤井です。本委員会に付託されております諸議案について意見を申し上げます。定県第84号議案につきましては、県は、利用者や地元住民、自治体などに不安を抱かれぬよう、葉山港の新たな指定管理者に対し、コンプライアンスの徹底を求め、指定管理業務が適切に行われているかモニタリングを行い、管理運営状況を十分把握し、適切な指導を行うこと。との意見をつけて議案に賛成いたします。その他の諸議案につきましては、原案のとおり賛成いたします。

公明党、藤井です。よろしくお願いいたします。最初に、水害リスク情報の周知について伺いたいと思います。今年も全国各地で大雨による水害が発生しておりまして、先日の台風接近の際にも、気象庁から、豪雨災害の危険性が高まっている地域の住民に対して早めの避難が呼びかけられておりました。特に台風におきましては、河川の氾濫による浸水だけではなくて、低い土地に水がたまってしまう内水による浸水被害も多く発生していることから、地域それぞれの浸水の危険性を住民にしっかりと周知する必要があるだろうというふうに考えております。 そこで、この水害リスク情報の周知について何点か伺ってまいりたいと思います。 初めに、河川の氾濫に備えた取組としてどのようなものがあるかまずお聞きしたいと思います。

今、御答弁いただいた洪水浸水想定区域図というのは、どのような情報を示しているのかお伺いしたいと思います。

この神奈川県内の現在の作成状況について確認したいと思います。

公明党、藤井です。よろしくお願いします。私のほうからは、令和４年度神奈川県営水道についてのお客さま意識調査、それから事業所調査のアンケート、それに対してお聞きしたいというふうに思います。 この水道を利用するお客さまの声等をしっかり把握していくということはすごく大事だと思うし、また、それを今後の事業に生かすということ、当然大事なことなんですが、今回速報ではあるんですが、こういうふうに出していただいたので、そのことについて少しずつ聞いてまいりたいと思います。今回、まず実施したお客さま意識調査と事業所調査の概要とその狙いについて、まずお聞きしたいと思います。

それで、ちょっとお金の話になるんですが、費用ってどのぐらいかかるんですか。

個人を対象としたお客さま意識調査について、5,000人という答弁をしていますけれども、5,000人とした理由を聞かせてください。

公明党、藤井です。よろしくお願いいたします。それでは、初めに、住民避難に資する河川情報の提供について質問させていただきたいと思います。先月梅雨入りをしまして、本格的に出水期に入ったところなんですけれども、昨今よく言われます激甚化、頻発化しているこの豪雨災害を踏まえていきますと、河川改修といったハード対策だけではなくて、先ほども御質問ありましたけれども、住民の適切な避難のために、ソフト対策にしっかり取り組んでいくことも非常に重要と考えております。 平成30年２月の定例会の一般質問で、私は住民避難に資する水位情報の提供について質問をさせていただきました。こうした中、県では神奈川県水防災戦略に基づいて、避難対策の強化として水位計や監視カメラを設置して河川情報提供の強化を図るとしておりますけれども、これに関連いたしまして何点か伺ってまいります。初めに、県内の水位計の設置状況について確認をさせてください。

水位計には、今ですと簡易型の水位計というのがあるんですけれども、この簡易型水位計、この従来からある水位計との違いについてお伺いさせていただきます。

従来型に比べて、簡易型水位計はコストが10分の１ということで、ここが非常に大事なところだと思うんですが、この水位計の状況については分かりました。 住民の適切な避難を促すためには、河川の状況を伝える監視カメラの設置、これも先ほどの水位計と併せて非常に大事なことで、大変有効であると考えるんですけれども、次にこうした監視カメラの設置状況について確認させてください。