不登校の議会発言

小中学校の不登校が全国的に今、お話がありました。私も情報は得ますけれども、対処はなさっている。

それから、児童生徒一人一人の理解度や特性に応じた個別最適な学びというのは大事だと思うんですけれども、また、不登校児童生徒の学習支援について、ＩＣＴがどのように活用されたとか、どのような効果があったのか伺いたいと思います。

◯16番 黒部栄三議員 ここでタブレット端末の更新時期を迎えるわけですけれども、多額の財政負担が見込まれるわけですけれども、ここで費用対効果というか、そういう検証も必要じゃないかというふうに思うんですけれども、単なる機器の更新にとどまらず、個別最適な学びや不登校児童生徒の支援とか、教育効果の向上につなげていくために、今後どのように取り組んでいくのかということでお聞きをしたいと思います。

ＩＣＴ教育もそうなんですけれども、平塚の教育は、不登校の子どもを含め、誰一人取り残さないと、さんさんと降り注ぐ湘南の太陽のように、等しく子どもたちを照らすものでなければならないというふうに思っています。 教育委員会のトップである教育長に意気込みを伺って、この項の質問を終わりたいと思います。

本市においても、不登校の児童生徒数は年々増加しており、直近では600人を超える状況と伺っています。全国的にも、2024年度の不登校児童生徒数は35万3970人と、12年連続で過去最多を更新しており、不登校は、もはや特定の子どもの課題ではなく、社会全体で向き合うべき大きな課題となっています。

◯10番 佐藤由美子議員 いろいろな問題を抱えている子どもたちがいることは本当に事実で、不登校の子であったりとか、いじめに遭っている子とか、やっぱり今、小中高生の自殺者がもう過去最多です。2025年の統計ですと532人いるということで、悲しいことに、統計が始まった1980年以降で過去最多となりました。

平塚市は、不登校や病気などでの欠席による非喫食児童へも相当額を補助すべきと考えますが、市の対応は。 ｂ、地域食材の活用、地産地消など、質の向上に対する対応は。

ということは、欠席児だとか不登校の児童生徒の分も含めて算定します、算出しますというふうに言っているんですから、ここは当然、そこに対しての補助はしていくべきではないのかというふうに思うんですが、再度お聞きします。

◯10番 佐藤由美子議員 次に、校内教育支援センター「あったか支援員」についてお伺いします。 県から派遣されている支援員のほかに、来年度から、本市から「あったか支援員」を中学校に派遣し、より手厚く支援をしていこうということだと思いますが、週に何日ぐらい派遣するのか教えてください。

それで、恒例のヤングケアラーですけれども、これは今回、不登校のあれで、見守り支援員。（「支援員」と述ぶ者あり）支援員というのか、それを５名採用すると。

6)不登校対策として行う校内教育支援センター支援員の派遣について、予算総額282万9000円ですが、予算規模からすると限定的だと感じていますが、これまでの学校内での対応はどうであったのか、また、支援員の派遣は何校何回程度活用できるのか、期待される効果とともに伺います。 7)医療的ケア児通学支援や障がい児通所サービスの拡充内容について。

小中学校における不登校児童生徒数は年々増え続け、全国で35万人を超えました。本市でも同様に増加傾向であり、不登校の子どもたちへの学びの保障は喫緊の課題です。

例えば市民団体で、留学生や仕事で本市に来ている外国人に日本語を教えている団体や、不登校問題に携わっている市民団体などを対象にするなどはいかがでしょうか。

さらに、ｅスポーツは自宅から地域へ出る最初の一歩になりやすい、自己肯定感を得やすい、コミュニケーションのきっかけになるなど、不登校・ひきこもり支援に活用されている自治体が増えています。本市の不登校・ひきこもり支援において、ｅスポーツを交流、学びの手段として活用してはどうかと考えますが、見解を伺います。

10年前に比べ、一定の改善はあるにしても、支援が必要とされながら支援から見放され、居場所を失い、それが不登校につながっているとしたら重大です。そうした観点から幾つかの質問をいたします。

全国的に不登校児童生徒数は増え続けています。本市でも、不登校児童生徒数は増加傾向で、昨年度は小学校で増えています。

しかし、不登校やフリースクールを検討する御家庭は、どんな選択肢があるのか、何を相談すればよいのか分からない場合が多いんです。このような受け身の対応では、支援が届かない可能性があります。

１、不登校児童生徒の居場所・学びの場の拡充について。 文部科学省が公表した2025年度最新の調査によると、義務教育段階における不登校児童生徒数は35万3970人（小学校13万7704人、中学校21万6266人）に達しました。

不登校児童生徒の居場所・学びの場の拡充について伺います。 年々増加している不登校児童生徒数ですが、本市においても、様々な努力をしてくださっていることに感謝しております。

◯13番 岡崎通子議員 不登校児童への対策──不登校になってしまう原因というのは様々な理由があると思うんですけれども、新たな不登校生を生まないような施策も必要だと考えるんですが、見解を伺います。

◯13番 岡崎通子議員 教育支援室「くすのき」ですが、先ほど答弁いただきましたが、本市の不登校児童生徒を考えますと、もう少し「くすのき」の通室生徒が増えてもいいのかなと考えるんですけれども、現在の「くすのき」の通室生の声などは確認されているのか伺います。

自己肯定感を育む居場所づくりを掲げられ、発達障がいの子どもの支援についても、困った子なのではなく、困っている子である、誰一人置き去りにしないとの思いで生徒を受け入れ、子どもたちは自己肯定感を育み、苦しかった不登校のときを乗り越え、約９割の子どもたちが自ら高校進学を希望し、進学されているお話を伺い、大変に感動しました。 いずれも共通しているのは、安心できる居場所があれば、自然と子どもは成長していくとの哲学、理念であり、結果として、社会的孤立の防止や、社会自立につながっています。

◯13番 岡崎通子議員 本市の不登校児童生徒数は659名に上り、小中学校の１校分の全校生徒数をはるかに超える状況となっています。8050問題を考えると、今がとても大事なときです。

◯13番 岡崎通子議員 学びの多様化学校ですが、課題・研究の結果は、確かに簡単にできるものではないというふうに理解しました。国は全国300か所を目標として、現在、58か所となりました。

(3)増加する不登校の児童生徒の孤立を防ぐ。 文部科学省の全国調査によると、病気や経済的理由を除いて学校を年30日以上欠席した不登校の小中学生は、2024年度、過去最多の35万3970人に上り、12年連続増加しました。

不登校のお子さんに対してオンライン授業の専門スタッフを配置して、ぜひ充実した内容で授業を提供してほしいという内容で、市民の方から教育委員会に対して陳情が上がってきていました。それに対しては非常に控え目な御答弁、回答をいただいていました。

これは、様々な化学物質にアレルギーのような反応を起こして、児童生徒さんが学校に行けないというようなケースが起きないように、平塚市の中でマニュアルをつくっていただいています。このシックスクールマニュアルは、全国的にも、平塚市のものが優れていると注目を集めているところだと聞いているところです。

文部科学省は、一貫教育の効果については、取組を進めているほぼ全ての市町村において成果が認められ、具体的には、中学生の不登校出現率の減少、全国学力・学習状況調査における平均正答率の上昇、児童生徒の規範意識の向上、教職員の児童生徒理解や指導方法改善意欲の向上といった結果が得られているとしています。 視察させていただいた磐田市では、平成28年度から市内全ての中学校区（磐田市では学府とネーミング）において、小中一貫教育を本格実施しています。

不登校児童生徒の問題の解決には、いつでも安心して過ごせる居場所や人員体制を整えることが必要で、神奈川県は全中学校区に校内教育支援センターの支援員を配置しました。 しかし、支援員や専門性を有するスクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカーの不足や常勤化されていない現状に加え、今年度は昨年度に比べ支援員の任用時間が減少し、半分などになったこともあり、支援員やスクールカウンセラー等の配置拡充と常勤化が極めて重要です。

◯16番 黒部栄三議員 不登校に対するアドバイスとか、そういうことをする教育相談コーディネーターなんですけれども、兼任だとなかなか負担がかかって、本来の仕事が滞るようなことも考えられるので、ぜひ各学校に専任を置くような、そういう方向に持っていっていただきたいというふうに思っています。 やっぱりみんながいじめはいけないんだという、先ほども言いましたけれども、機運を醸成することが一番大事だと思うので、教育委員会のトップであります教育長に意気込みを伺って、この項を締めたいと思います。

小中学校での不登校児童生徒数は、前年度から４万7434人増加し、34万6482人、小中学校の児童生徒全体の3.7％になっています。 平塚市内の過去３年間のいじめの認知件数及び不登校児童生徒数を伺います。

勝手にＬＩＮＥグループから外されたり、それがエスカレートして学校内で無視されたり、いじめられている子の写真を加工して勝手にＳＮＳに投稿したりなど、ＳＮＳのいじめで不登校になったり、ひどいと自殺にまで発展していきます。 先日、オーストラリアでは、16歳未満のＳＮＳ利用禁止が議会で可決されました。

３、不登校対策について。 昨年の12月議会において、学びの多様化学校の設置を求め、不登校対策を質問させていただきました。

本当に子どもたち、不登校になった子どもたちの意見の中では、自分がやりたいことがここにはない、やらされることばかりだという声もありますから、そういった意味でも、校則は自分たちでしっかりと見直していく、こういうことをお願いしたいと思います。 次、社会的環境づくりのところで、ヤングケアラーとかの支援の事業のお話を伺わせていただきました。

◯26番 上野仁志議員 続いて、不登校対策について伺います。 不登校の児童生徒数が昨年より多くなったということでありました。

◯26番 上野仁志議員 不登校の児童生徒数が増えている、相談件数も増えているということであります。そういったことを考えると、プロジェクトチームをつくっていろいろ対応していただいたんですけれども、それで足りているのかどうなのかというところは非常に疑問があります。

◯26番 上野仁志議員 不登校児童の学習権の確保ということであります。学びの多様化学校もまだすぐにはつくれない、いろいろな対応をしていただいていますけれども、そんな中でも学びを確保しなきゃいけないということで、フリースクールや地域における学習支援というものがあります。

◯26番 上野仁志議員 しっかりと学校の皆さんもフリースクールに行って見ているわけですから、フリースクールで学んでいる子どもたちの顔も見れるし、そして教えている人たちの考え方も分かるわけですから、市内にあるフリースクールなんかとしっかりと連携を取って、ここはいいですよというのを、市として本当太鼓判を押しながらホームページとかで紹介できるぐらいやっていくべきだと思いますけれども、もう一度見解を伺います。

最後になりますが、フリースクールの一部補助というところであります。家庭においては、物価高騰の問題、また、103万円の壁とか、様々な問題があって経済的に苦しい状況が続いています。

(1)不登校児童生徒への支援。 本市における不登校児童生徒は、全国同様に年々増加傾向にあります。

不登校児童生徒への支援に関して質問させていただきます。10月に発表された文科省の令和５年度児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査結果の概要によりますと、不登校児童生徒の61.2％に当たる児童生徒が学校内外の機関等で専門的な相談、指導を受けております。

文科省の対策の見解としては、不登校の児童生徒全てに学びの場の確保、チーム学校での支援、誰もが安心して学べる魅力ある学校づくりを推進していくとございます。具体的には、学びの多様化学校、いわゆる不登校の特例校や分教室といったところでございます。

今後、多様な受皿を数多くそろえていく中でも、不登校特例校、分教室などは非常に重要な観点だと思いますので、ぜひ前向きに、スピーディーに御対応いただければと思っております。 次に、学校の門の管理に移ります。

それと、もう一点、校内教育支援センター、スペシャルサポートルームが今年度から本市の小学校10校、中学校14校に設置されたと認識しておりまして、ここの支援体制の充実が重要じゃないかなと考えております。スクールカウンセラーや相談員を増やすなど、専門家による相談体制をさらに充実させていくべきじゃないかなと考えますけれども、御見解をお伺いさせていただきます。

質問項目は、平塚市の不登校児童生徒数及び出現率の推移についてということで、１点目は、長期欠席児童生徒数（30日以上の欠席）と不登校児童生徒数とはどう違うのか。 ２点目、小中学校不登校児童生徒数が増えている原因をどう認識しているのか。

再質問したいと思いますけれども、御答弁によると、2017年から、法改正によって不登校は問題行動ではないという扱いになりましたということでした。それで社会状況も受けて、保護者、教職員の意識が変化してきたという御答弁だったと思いますが、小学校６年間、中学校３年間、合計９年は、これは義務教育なんですよ。

池田市もそうですけれども、不登校児童生徒が大変増えてきていると。それで特に若年化について深刻な状況がある。

不登校の対策について、教育委員会の委託でＮＰＯ法人が運営する全国でも珍しい公設民営のフリースクール「スマイルファクトリー」という取組を学ばせていただきました。ＮＰＯ連携教育相談等支援事業ということで、平成15年10月より委託されているんですけれども、その託された狙いというのは、先ほど佐藤委員が言われましたが、学校復帰を前提とした指導、支援のみではなくて、児童生徒が自らの進路を主体的に捉え、社会的に自立することを目標にした指導、支援とされているとのことでした。

本市においてもこれから、いろいろ難しさはありますけれども、不登校対策への取組をしっかりとお願いしたいと思います。 続いて、おの夢と希望の教育については、視察の説明の中では、子どもたちが楽しく自主性を持って取り組まれておりまして、そんな中、全国学力・学習状況調査においても、全国的な数値と比較しても成果が表れているということは、とてもすばらしい教育の取組であると感じました。

(1)いじめ・不登校対応。 前議会で、教育長の御答弁から、令和４年度平塚市のいじめ総認知件数は小学校3108件、中学校368件、不登校は小学校217人、中学校400人ということでした。

それから、いじめ・不登校のことについて御答弁を頂戴いたしました。私は、８月27日、29日の新聞報道が気になっています。

(3)いじめ・不登校対応。 全国のいじめ件数は、過去最多68万件（2022年度）、深刻ないじめ重大事態217件、不登校の小中学生は最多などの記事を目にします。

次に、いじめ・不登校対応。先ほど、小中学校の数字の御披露もいただきました。

２、不登校児童生徒への支援。 文部科学省による調査で、令和４年度、不登校とされる小中学生が約29万9000人と、過去最多を更新し、本市においても、令和４年度は小学校で217人、中学校では400人と、過去最多となりました。

続きまして、２、不登校児童生徒への支援について、再質問させていただきます。 まず、教育機会確保法で、教育機会確保法は、平成28年──2016年12月に公布された「義務教育の段階における普通教育に相当する教育の機会の確保等に関する法律」のことでありますが、この教育機会確保法が現場の教職員の方々にどれぐらい浸透しているのか、この浸透というか、皆さん、どういった研修とかをされているのか、その点について御見解を伺います。

実際にオンライン授業は、不登校、登校にかかわらず、学校ごとにいろいろな取組をされていて、不登校の子であっても家庭で受けられるような授業が研究されているというのが現状でしょうか。

◯１番 佐藤貴子議員 アで、フリースペースを含めたフリースクール等の利用実態について把握する段階にあると考えますかと御質問しましたが、この件については、月３日調査の際に報告があれば把握しているという状態だということで、要は、私なんかも実際に御相談いただくと、親御さんの中には、学校行っている時間は子どもには家にいなさい、家で勉強しなさいと言っている方がいる一方、自由にもう好きに過ごせばいいのよと言って、本当に100人100通りの多分過ごし方があるんじゃないかなと思うんですが、コロナ禍を経験して、本当に、あれ、小学校に行っているような年代じゃないかなみたいな子が平日の時間に目につくこともあったりして、逆に、教育機会確保法については、教職員だけじゃなくて、社会がもっと理解する必要があると思いますが、この点についての学校から地域に啓発していくような機会も必要なんじゃないかと思いますけれども、その点について、御見解を伺います。

９年間という義務教育の中で、子どもたちが義務教育の受けるべきその受益者として学校に行けないことで不利益を得ている部分もあると思いますので、この点については、もう一度御見解を伺います。

児童生徒を取り巻く社会環境が大きく変化する中、不登校やいじめに限らず、児童虐待やヤングケアラー、自傷行為など、児童生徒が抱える困難や課題はより一層複雑化し、深刻化しています。乳幼児期は健診によって就学までに４回から５回、保険制度によって全数把握を折々に行う安全網が敷かれ、保健師のみならず医師、心理士を含め多職種によって子どもや家庭のほぼ全数把握が行われていますが、就学後にこの仕組みは存在しません。

(1)不登校・いじめ問題。 全国の公立市学校のいじめ認知件数や不登校の人数を調べる2022年度の文部科学省の問題行動・不登校調査の概要が昨年10月４日に報道されました。

あとは、学校の関係ですけれども、不登校・いじめについては、最近、新聞等で報道されていましたけれども、奈良市の小学校で起きた事件で、私が実感したのは、要は、児童が自殺をほのめかす内容を書いたノートを担当教員に渡したところ、何か花丸をつけて返したという、本当に見たときはどういう環境だったのかなという思いはしました。 今回、こういったいじめの問題、不登校の問題で出させていただいたのは、それもありますし、本当に平塚市でもいじめがあって、それから、私も相談を受けて、市の教育委員会と話をしたとき、事前にこういった話があるよということでお話をさせてもらったときに、要は、先生からのいじめみたいなのがあって、不登校になったと。

(3)増加するいじめや不登校への対応。 県教委が2022年度の不登校・いじめが過去最多との調査結果を発表しました。

◯23番 小泉春雄議員 それでは、いじめ・不登校の関係に移ります。 昨年度、自ら命を絶った子どもは全国で400名を超えている。

(1)不登校対策について。 令和５年３月31日、文部科学省は「誰一人取り残されない学びの保障に向けた不登校対策について」の通知を出しています。

◯26番 上野仁志議員 では、不登校対策について再質問をさせていただきます。不登校ということで、国は今、直近では30万人になった、直近の２年間で10万人増えたというふうに言っています。

◯26番 上野仁志議員 社会で生きる力をつけさせるための多様な学びを提供するということですけれども、フリースクールとかでの教育も指導要録上の出席扱いにするとか、そういう扱いも考えていく必要があると思うんですけれども、平塚市の見解を伺います。

子どもを取り巻く環境の中で、今も児童虐待とか不登校、いじめ、若者世代の自殺と、子どもの安心・安全な成長を妨げる一切の障壁を取り除いていくんだという、そういう意気込みというものが非常に重要かなというふうに思います。国のほうも、「こどもまんなか社会」という言葉をつくって、標榜して、子どもの幸せを最優先に、常に子どもの視点に立って、最善の利益を第一に考えていくんだという、そういう体制で臨んでいくというふうに思います。

２、本市の不登校の小・中学生における対策。 社会問題にもなっている不登校数は年々増加しています。

先ほど、不登校児童生徒の居場所の問題について、御丁寧な御答弁ありがとうございました。平塚市は、小学校29校、中学校16校あります。

浜須賀中学校は、不登校生徒のための居場所、ＳＲ（スペシャルルーム）を設けているということです。ソファーが置いてあったり、仕切りをしていて勉強ができるスペースがあったりしているということなので、本市もいろいろそういったことを参考にし、取り組んでいただけるようお願いいたします。

特に保護者は、子どもが不登校になってしまうと、保護者自身も孤立してしまいます。そのようなとき、不登校の子どもを持つ親同士のつながりが一つの救いになります。

◯10番 佐藤由美子議員 今年の７月に文科大臣の永岡氏が記者会見で、不登校児童生徒の保護者が有益な情報を得られるように、近日中に学校外の関係機関について分かりやすい情報提供を行うこと、これを教育委員会に周知することと言っております。大分県では、大分県教育委員会が作成した不登校支援相談機関の情報を紹介するリーフレットも、県内全ての公立学校に配布されました。

しかし、その一方で、昨年の全国小中学生の不登校数24万4940人、過去最多、児童虐待の相談対応件数20万7660件、過去最多、平塚市の虐待数432件、過去最多、平塚市のヤングケアラー数、認知しているだけで47件。この平塚市でもどれだけ生きづらさを抱えている子どもたちがいるだろうと考えたとき、私自身も育ち盛りの子どもがいますので、この現状に胸が痛くなります。

(3)いじめ、不登校対応。 文科省によると、全国各地の学校で起きているいじめの認知件数、小中学校の不登校の児童や生徒の数が年々増え続けているということです。

(1)不登校の総合対策「ＣＯＣＯＬＯプラン」。 全国の小中学校で不登校の児童生徒が約30万人となる中、文部科学省は、本年３月31日に、誰一人取り残されない学びの保障を社会全体で実現していくとして、ＣＯＣＯＬＯプランを発表しました。

では、続いて、不登校の総合対策「ＣＯＣＯＬＯプラン」のほうに行きます。（仮称）スペシャルサポートルームですけれども、これは25校ぐらいあると先ほど御答弁いただきました。