福祉・障害の議会発言

中国残留邦人等支援事業と、生活保護のほうも入ってよろしいでしょうか。（津田副市長「そこはまだ」と述ぶ）

まだですね。そうすると、中身は案外ダブる部分もありますが、中国残留邦人等支援事業のほうで質問させていただきます。平成25年から28年にかけての生活保護費引下げが違法だという判決によって、追加の給付が122万1000円ということで出ております。戦後80年が過ぎましたが、残留邦人の方々は現在何人おられるのか、平均年齢はどれくらいになっているのか伺います。 それから扶助費としては、87万6000円というふうになっております。積算の根拠を伺いたいと思います。

議会の中で中国残留邦人のことを伺うということは案外少ないんですけれども、会議録を検索していきますと、2015年、ちょうど生活保護基準の見直しの時期ということで、システム改修のときに人数を聞いていました。それによると12世帯で20人というふうに答えられておりますので、そうするとその間にこの人数の方々がお亡くなりになったんだと考えていいのか、伺いたいと思います。 それから、扶助費ですが、根拠となる額１世帯７万3000円ということでした。１世帯というのは何人を想定しているのか、もう全くひっくるめてアバウトなのか、伺いたいと思います。 平成25年からですから約1…

そうすると生活扶助費の部分と考えてよろしいでしょうか。（生活福祉課長「はい」と述ぶ）分かりました。そうするとそこが一番大きいということであれば、少し入ってくるのかなというふうに思いますが、国のほうとしては、この７万3000円というものの根拠というのは、こういう形で計算して７万3000円というその中身というのは、一切国のほうからは来ていないものなのか、伺いたいと思います。

それでは私からは、老人福祉費の一般介護予防事業についてお伺いいたします。本市においても高齢化が進む中において、大切な事業だというふうに認識をしています。健康で生き生きと過ごせる環境づくりを進めていく必要がございます。このたびの補正予算は、通いの場の開催団体に対しての補助金不足により、240万円の計上ということですが、そこで大きく２点伺います。 まず、１点目、３月当初予算計上で見込めなかった理由、６月補正となってしまった詳細説明をお願いします。 ２点目、240万円の補正予算額の算出根拠について。大きく２点です。